定期健康診断とは？労安法が定める健康管理を解説

普段何気なく受信していた職場での定期健康診断ですが、これについても労働安全衛生法で明確に定められています。

職場のメンバーの健康管理の面でもしっかり受診していることを確認しておきたいところです。

労安法上での「定期健康診断」とは何かを確認していきましょう。

定期健康診断とは？

事業者は、常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を行わなければなりません。
常時働く人だけが対象です。

定期健康診断の検査項目は以下の通りです。

また、例外として定期健康診断には以下の省略可能な項目があります。

• 身長検査（20歳以上の者は省略可）
• 腹囲の検査
• かくたん検査
• 貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査

特殊健康診断とは？

特殊健康診断とは、特殊な環境下で働く人がその作業によって健康を害することがないように、実施しなければならない健康診断です。

政令や行政指導により実施が奨励されている業務（VDT作業、振動、紫外線など）が対象です。

政令で定める業務は以下の通りです。

特定化学物質：第1類物質、第2類物質、第3類物質があります。

製造等禁止物質：黄りんマッチ、ベンジジンなどです。

各業務ごとの実施間隔と記録の保存期間は以下の通りです。

健康診断の結果に基づき、所轄労働基準監督署長へ報告書を提出しなければなりません。

特殊健康診断の場合は、使用する労働者数に関わらず有害業務に従事させる場合には報告書の提出は必須です。

また特殊健康診断の主な検査項目は以下の通りです。

鉛の健康診断と四アルキル鉛健康診断の比較

有機溶剤の種類別特徴

健康診断実施後の措置とは？

事業者は、健康診断の結果、異常があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持する措置に関し医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません。

また、労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮すべき労働者に対して、医師による面接指導を行わなければなりません。

その措置の具体的な方法は以下の通り。

健康管理手帳とは？

重度の健康障害を引き起こす恐れのある業務に従事した労働者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者には、離職の際または離職後に健康管理手帳を交付する必要があります。

労働者の申請に基づき、都道府県労働局長が発行します。

この健康管理手帳の交付要件は以下の13個です。

まとめ

今回は「定期健康診断とは？労安法が定める健康管理を解説」と題してお話してきました。

新入社員や転入者が配属するとき、取り扱う作業が変更となるとき、などの場面では読み返していただき確認してくださいね。